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2013年4月25日 (木)

福岡暴追センター、組事務所差し止め訴訟可能に(25日)読売

国家公安委員会は25日、福岡県と神奈川県の暴力追放運動推進センターを、住民に代わって組事務所の使用差し止め請求訴訟を起こせる「適格団体」に認定した。
 東京都や大分県などのセンターは2月に認められており、認定されたセンターはこれで7都県となった。
 「適格団体」は、暴力団の報復を恐れる住民が提訴できない事態を想定し、住民からの委託を受けて訴訟の原告となる。福岡県で暴力団による企業襲撃や抗争事件が相次いでいることを受けた昨年の暴力団対策法改正で、新たに制度が盛り込まれた。
 認定を受けるには、〈1〉業務遂行に必要な規定の整備〈2〉専門知識を持つ弁護士らが所属〈3〉訴訟を遂行できる財源を確保――の三つの要件を満たす必要がある。最大のネックは財政問題で、福岡県のセンターは、県の補助金支給が決まったため認定を申請した。

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