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2013年4月 2日 (火)

脱法ドラッグ、無店舗型に…警察は潜在化を警戒(2日)読売

麻薬と似た幻覚作用がある「脱法ドラッグ」の大阪府内の販売店数が1年前の半分以下に減る一方、宅配などを使った無店舗業者が増えていることが、大阪府警の調べでわかった。
 先月、規制薬物の対象を大幅に広げた厚労省令が施行され、店舗経営に行き詰まった業者が、人目に付かない方法で違法薬物を販売する手口に切り替えているとみられる。府警は引き続き店舗型業者の監視を行うとともに、販売手口や業者の潜在化を警戒している。
 脱法ドラッグを巡っては、規制を強化しても、そのたびに化学構造がわずかに異なる新商品が出回っていたため、厚労省は昨年11月、構造の似た772物質を包括指定。指定薬物は79種類から851種類に一気に増え、大麻に似た作用があるハーブなど「主力商品」のほとんどは店頭販売できなくなった。
 指定薬物を店頭に陳列したり、販売したりした経営者は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金となる。このため、昨年3月に府内に73店あった脱法ドラッグ店は先月末までに33店に激減したが、その一方で、違法薬物を宅配など人目に付かない方法で販売する業者が増えているという。

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薬物事犯(覚せい剤、大麻等)」カテゴリの記事

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