警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１８、１９日単位・レベル）
国民の生命財産を守れ
【治安つぶやき】

　来日外国人による犯罪は減少傾向にあるものの国際犯罪組織が日本に浸透しているという現状で、タイ、マレーシヤ、インドネシアの３カ国の旅行客にはビザ（査証）取得を免除するほかベトナム、フィリピン、インドなどのアジア諸国とロシア人には数字ビザを発給するという「外国人旅行者に対する規制を大幅に緩和」される自民党案が浮上している。
　数字ビザとは有効期限内であれば何度でも来日ができるという〝くせ者〟だ。
　これによって外国人旅行者を２千万人増やし、日本経済を再生するのがねらいだという＝産経新聞
　警察庁によると平成２４年にはインドネシア人がネットで顧客を集めて６億３４００万円をインドネシアに不正に送金していた地下銀行事件が摘発されたほか、タイ人３人が平成２０年から２４年まで総額３０億円の不正送金事件。フィリピン人５人と日本人３人が３３都道府県居住者からの依頼で総計８億円を送金していた事件など地下銀行事件の摘発が相次いだ。
　さらにはフィリピンパブ経営者による組織的な偽装結婚事件。中国人が無許可で理容店を経営していたり、ベトナム人グループによるトラクターや自動車窃盗事件など来日外国人による犯罪は枚挙に遑が無い。
　特徴は刑法犯の検挙件数では緩和対象国のベトナムやフィリピンが増加。検挙人員では韓国やフィリピンが増加傾向にあるという。
　このほか、大学が受入れた留学生が所在不明になり、各種犯罪に留学生が関与するなどの事案が目立つことから文部科学省は平成２４年９月に各大学や公私立の高等専門校に「外国人留学生の適切な受け入れ」についての通達が出ている。
　こうした現状での入国規制緩和－悪いというのではなく、　そのためには受け入れ態勢として入国管理局をはじめ警察の充実強化策は大きな課題だ。経済発展を願うあまりに自国民の平穏が乱されてはならない。
　首都東京の体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。