警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（６、７日単位・レベル）
消費者の権利
【治安のつぶやき】

　アメリカ国民にケネディの「消費者の４つの権利」というものが認められている。①安全である権利②知らされる権利③選ぶ権利④意見を聞いてもらう権利だ。
　この理念は日本の消費者保護基本法にも盛り込まれている。国や事業者は必要な情報や教育の機会を提供するのに加え、消費者も消費者としての権利を知り、権利が確立されるよう日々の暮らしの中で行動することが求められている。つまり「賢い消費者」になる自立を求めているのだ。端的に言えば「騙されないように勉強しておけ」と言うのである。
　「自分は皇室に縁がある皇族で資産管理を任されている。１億円を貸し付けるから返済の必要がない。ただし役人に手数料を支払わなければならない」と偽り、東京・中野区の５０歳代の男性が２０数回にわたり３６０万円を騙し取られる事件があった。
　さらに、「『ロト６』の当選番号をを教えるから会員になれ」と誘われ、６００万円を騙し取られた滋賀県内の５０歳の主婦がいた。
　他にも「パチンコ攻略法を教える」「競馬の当たり馬券を教える」などと偽って、お金を騙し取る詐欺もある。
　何れも世の中の常識として冷静に判断すれば被害に遭わなくて済む話しなのだ。皇族が一般人の資産管理をするはずがないし、１億円を貸し付けるが返済の必要がない－これは貸し付けるのではなく、「差し上げる」と言っているようなものだ。黙って１億円を提供する馬鹿がいるはずもない。
　「ロト６」にあっては選んだ自分の好きな数字と抽選会でマシーンを操作してはじき出す数字が最初から分かるはずがない。システムを知らなすぎる。
　パチンコ攻略にしても競馬必勝法にしても「絶対にあり得ない」話しである。
　オレオレ詐欺は、孫や子供という親族関係の「愛情心理」を巧みに利用するところにポイントがある。
　こうした「世の中の常識」に未熟な消費者を、被害からどう守るかは個人の責任でもあるが、どう周知させるかは行政の役目でもある。　
  首都東京の体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。