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2013年3月29日 (金)

活断層誤認 都「被害想定変わらず」 地元自治体、冷静に受け止め(29日)産経イザ

東大地震研究所などの調査団による活断層の誤認が28日に発覚した立川断層帯。東京都は昨年4月、首都直下地震に加え活断層で発生する地震として「立川断層帯地震(M7・4」の被害想定を公表していたが誤認による修正はなく、都の想定を基に防災計画を立てた地元自治体も冷静に受け止めた。
 「断層帯全体のずれ方向や規模が変われば、揺れも変わって被害想定に関係するが、部分的なずれ方向も変わらないので想定には影響しない」
 都の被害想定の策定に関わった都防災会議地震部会専門委員、翠川(みどりかわ)三郎東京工業大大学院教授はこう説明し、「今後の調査を通じ立川断層帯の新たな全体像が分かれば、その知見を想定に生かしたい」と話した。
 都の想定では、立川断層帯地震が冬の平日午後6時(風速8メートル)に発生した場合、死者は約2600人、負傷者は約3万1700人、ピーク時の避難者は約101万人。揺れや火災で約8万5700棟の被害が見込まれる。
 立川断層が直下を通るとされる立川、武蔵村山、国立、青梅、府中、瑞穂の5市1町などの地元自治体の担当者は「断層帯の存在が否定されたわけではないので、防災施策に特段の影響はない」と声をそろえた。

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