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2013年3月21日 (木)

サイバー犯罪捜査で専門家と協定(21日)NHK

サイバー犯罪の捜査に必要なウイルス解析などの技術力を高めようと、警察庁は企業などを対象に情報セキュリティーに関する支援を行う大学教授やウイルス対策会社などの専門家グループと協定を結んで、民間の技術力を捜査に活用していくことになりました。

協定を結ぶのは、警察庁と社団法人「日本生活問題研究所」のサイバーセキュリティー支援専門部会です。
この専門部会は、政府機関や防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃などが相次いでいることを受けて、今月15日に設置され、大学教授やウイルス対策会社の幹部など12人の専門家で構成されています。
警察庁が民間の技術力を活用しようと専門部会に依頼し、22日、協力の協定を結ぶことになりました。
具体的には、サイバー攻撃が確認された場合に専門部会が手口などを独自に分析し、レポートなどの形で警察庁に提供したり、警察庁の中で特に優れた技術を持つ職員が、専門部会と直接情報交換したりすることを検討しています。
こうした民間の専門家グループと協定を結ぶのは初めてで、警察庁は「民間の最新の知見を活用することで、巧妙化するサイバー犯罪に対応できるようにしたい」としています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130321/t10013349051000.html

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