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2013年3月27日 (水)

国外への強制退去、3割が中国…10年連続最多(27日)読売

昨年1年間に不法残留や不法入国など出入国管理・難民認定法違反で国外への強制退去手続きが取られた外国人は1万5178人(前年比5481人減)で、国・地域別では中国(香港・マカオなどを除く)が4545人と全体の29・9%を占め、10年連続で最多だったことが27日、法務省のまとめで分かった。
中国人の強制退去者は、2003年に1万2382人で初めて最多となり、05年にはピークの1万7252人に達した。同省は「刑法犯で検挙されたり、旅行目的で来日したまま不法残留して強制退去になったりする人が多いのが原因ではないか」と分析している。
 中国に次いで多かったのが、フィリピン2972人、韓国2028人、ブラジル814人、タイ786人で、5国で7割以上を占めた。

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