警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２４、２５日単位・レベル）
危険度をいかに察知するか
【治安つぶやき】

平成２４年１１月に発生した神奈川県逗子市のストーカー殺人事件や同２３年に長崎県の祖母と母親が被害者となった事件などストーカーが殺人に発展するケースが問題になり、警察庁は全国の警察に対応の強化を指示したほか、警察と保護観察所が情報を共有するなど動き出している。
　警察庁がまとめた平成２４年のストーカー事案の対応によると、同年のストーカー事案の認知件数は１万９９２０件で前年に比べて５３０２件増加。平成１２年１１月に法施行されてから最悪の数字を記録した。
　このうち検挙件数は１５０４件で７１８件の増加。殺人は３件と前年に比べて４件減少したが脅迫による検挙は２７７件と８７件増えた。
　検挙の内容では肝心のストーカー規制法での検挙は３５１件で前年より１４６件増加しているものの、検挙のハードルが高いのか割合は低い。
　これに対して対策は県警本部長等の援助で４４８５件にのぼった。この中では被害防止措置の教示が最多で１５７４件。
　問題は相談を受けた際の「防犯指導」が１万６４５３件あった。さらに７４１０件のストーカー行為者に対する警告があるが、殺人などの凶悪事件に発展するのはまさにこの部分である。
　警察に相談していることを知ったり、警察から警告を受けた者の中には、短絡的思考の人物もいるということを忘れてはいけない。すぐ切れて殺人に走ってしまうからだ。
　しからば、警察はどうすべきか？　法的には「警告」や「禁止命令」。さらにその前段階である「教示や助言」などがある。かと言って相談した者全ての２４時間警護はできない。相談を受けた警察官が相手の性格などをいかに読み取り、危険度をいかに察知するかにかかっている。危険と感じた場合には相談者の隔離と親族の保護対策に全力をあげることだ。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。