警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１４、１５日単位・レベル）
捜査体勢
【治安つぶやき】

　遠隔操作ウイルス事件で弁護士が「５人目の誤認逮捕だ」などと騒いでいる。逮捕された３０歳のＩＴ関連会社社員は「自分はウイルスを作る能力がない」。猫に首輪を付けた件では「江ノ島に行ったが首輪は付けていない」。挙げ句の果ては「猫の写真を撮ったが売却する際に店員が消した」などと言い、最近では取り調べに応じていない。
　もともとこの事件は、殺人や脅迫メールの送信から始まり、誤認逮捕の時は捜査１課など刑事部門が対処した。
　事件を振り返ると、どうしてもサイバー犯罪に対処できない捜査の弱点が見えてくる。この種の犯罪もやはり一般犯罪並に各都道府県警察は管轄圏内で捜査を執行している。日本警察フロントラインの中枢と言われる警視庁には、サイバー犯罪対策課があるものの、各署の指導、支援などが業務だ。高度情報技術犯罪取り締まり班が存在するものの、捜査１課や２課のような体勢ではない。
　大阪府警には「サイバー犯罪対策推進部」があるが多くの捜査員を抱えていない。また北海道警には生活安全部の中の生活経済課にわずかに「係」が存在するだけだ。
　警察庁に至っては、刑事局、生活安全局、交通局、警備局、情報通信局はあるがサイバー犯罪を担当、あるいは全国的に統括する「局」「部」「課」が存在しない。
　古い数字になるが平成２４年の上半期（１～６月）のサイバー犯罪検挙状況によると、ネットワーク利用犯罪の検挙件数は２９３０件で前年同期に比べて５６９件も増加、半期統計では過去最高の数字となっている。
　各県警でも相談件数も増加しているが、果たして捜査の手は追いついているのか。情報だけに終わってはいまいか？警察庁はそうした国内全体を見る専門の局・部・課を創設すべきだ。場合によっては、ハッカーなど悪知恵の働く捜査員を養成すれば良い。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。