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2013年2月27日 (水)

民法改正:国民理解どう深めるかが課題 法制審中間試案(27日)毎日

約120年ぶりとなる民法の大幅改正を目指している法制審議会(法相の諮問機関)民法部会が26日、中間試案を取りまとめた。契約ルールを現代に合わせたものとする上、判例を明文化することが主な目的だが、一部の案に対しては経営者側から異論が上がる。法改正そのものに対して異議を唱える実務者も少なくなく、今後の議論に注目が集まる。【伊藤一郎】
 ◇身近な「約款」に対応  国民生活に大きな影響がありそうな検討項目が、「約款」に関わる規定の新設だ。民法が制定された明治時代には約款という概念はなかったため、現行法に明文規定はない。
 しかし、時代の変化に伴い、契約の形態が「一対一」から「一対多数」に拡大すると、事業者が画一的な条件で多数の相手(サービスの利用者)と契約できる約款が多く用いられるようになった。電気やガスなどの公共サービス、鉄道やバスなどの交通機関、ホテルや旅館などの宿泊施設。今や約款は身近な存在となった。
詳細は以下をクリック
http://mainichi.jp/select/news/20130227k0000m040098000c.html

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