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2013年2月13日 (水)

日本財団会長・笹川陽平 あまりに手薄な犯罪被害者対策(13日)産経

「預保納付金」という言葉がある。振り込め詐欺など犯罪に使われた預貯金口座に被害者が特定できないまま残され預金保険機構に納付された金で、2008年に施行された「振り込め詐欺救済法」により犯罪被害者支援に活用されることになった。
 ≪「振り込め」の被害金活用≫ 預保納付金は現時点で50億円を超し、事業の「担い手」に日本財団が選ばれた。民間の知恵を活用する金融庁の英断に敬意を表するとともに、民の立場でCSR(企業の社会的責任)や贖罪(しょくざい)寄付などを開拓し被害者支援の強化に少しでも貢献したいと考える。
 同時に現状の被害者対策は先進各国に比べあまりに手薄。犯罪に巻き込まれる可能性は誰にもあり、被害者支援は国民共通の課題である。政府には一層の強化を求めたい。
 オレオレ詐欺や架空請求詐欺など振り込め詐欺被害は07、08の両年、250億円を超え、その後2年間、3分の1近くに減ったが、11年は110億円を突破、昨年も132億円に達した。
 救済法は振り込め詐欺などの振込先として使われた口座の凍結・失権手続きや被害者の返金申請手続きを定め、最近では口座に残された金の70%近くが被害者の手元に戻っている。しかし当初の返金率が50%前後と低かったこともあって、昨年末時点で52億円が預保納付金としてプールされている。
詳細は以下をクリック
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130213/crm13021303230003-n1.htm

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