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2013年2月27日 (水)

2013年2月27日 (水)

警視庁管内体感治安レベル3

首都東京体感治安(27、28日単位・レベル)
武蔵野市で路上強盗殺人
【治安つぶやき】
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 あの日本一住んでみたい東京・武蔵野市吉祥寺で強盗殺人事件が起きてしまった。28日午前1時55分頃、同市吉祥寺本町の市道に背中などを刺されて20~30代の女性が死亡。被害者の財布やバッグなどはなかった。警視庁は強盗殺人事件として捜査していたが、武蔵野署員が現場近くにいた17歳の少年の身柄を確保した。
 北区などで連続放火事件が相次いでいるなか、27日未明には八王子市のコンビニで30万円が奪われる強盗事件が発生。ここに来て首都東京の治安がゆらりと動いている。
 首都東京体感治安は「レベル3(イエロー)」とする。

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 法制審議会が民放の債権関係の規定を全面改正する中間試案をまとめた。その中に企業が消費者と契約する際に示す「約款」のルールを明文化する内容が含まれているという。
 報道によれば、約款には消費者が不利な条項が盛り込まれていることもあり、そのトラブルを防止するためルールを明文化して消費者を保護するのが目的という。
 消費者保護の観点から期待されるが、さらに一歩踏み込んで、企業に対しても消費者に対しても約款の内容には義務が伴うという〝精神〟を明文化できないか?
 例えば、最近の振り込め詐欺のインフラとされている携帯と金融機関の口座だ。犯罪に利用されることを知らずに契約しても、約款に違反して、その事実を知った場合には即、「解約しなければならない」という責任を企業に負わせることが必要だ。
 金融機関は口座凍結を実施しているが、携帯では通告しても放置する会社もある。企業が約款を自主的に定めており、約款違反の判断もその企業にゆだねられているからだろう。約款に定めた以上、責任を負わす義務化も必要だ。
 秋葉原に行けば、その場で携帯をひとりで何台も買うことができる。アルバイトに購入している者もいる。通報を受ければ携帯通話を凍結するぐらいの責任を携帯会社に負わせるべきである。

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