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2013年1月19日 (土)

取り調べ可視化:「全面」「裁量」併記…制度化へ初の試案(19日)毎日

 新しい刑事司法制度の在り方を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会で18日、本田勝彦部会長(日本たばこ産業顧問)は基本構想案(部会長試案)を示した。容疑者の取り調べでの録音・録画(可視化)については、裁判員裁判の対象罪名で逮捕された場合は原則的に義務付ける▽取調官の一定の裁量に委ねる−−の両案を併記した。可視化の制度化に向けて初めて示された案だが、この日の部会では強い反発が相次いだ。
 構想案は、検察や警察の試行状況から可視化の有用性を認め(1)原則的に全過程の録音・録画を義務付け、一定の例外(取り調べや捜査に深刻な支障が生じうる場合など)を定める(2)録音・録画の範囲を取調官の一定の裁量に委ねる−−の両案を併記。(1)の対象事件について「重大事件で取り調べ状況を巡る争いが生じやすく、分かりやすい立証が求められる」として裁判員裁判対象の逮捕事案とする案を示した。容疑者以外の参考人については「一律に対象とする必要性は乏しい」と除外した。
詳細は以下をクリックdownwardleft
http://mainichi.jp/select/news/20130119k0000m040063000c.html

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