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2013年1月15日 (火)

「刑事司法を根底からゆるがす」と非難 警察庁長官狙撃の捜査結果公表 都に100万円支払い命じる 東京地裁(15日)産経

公訴時効が成立した平成7年の国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教信者による組織的テロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷付けられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都などに5千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。石井浩裁判長は結果公表について「重大な違法性を有する行為」と認定。都に100万円の支払いと、アレフに謝罪文を交付することを命じた。
 警視庁は平成22年3月の時効成立を受けた会見で「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロであった」と捜査結果を公表。裁判では(1)公表結果は犯人としてオウムを名指ししたといえるか(2)オウム犯人視がアレフの名誉を毀損(きそん)するか-が主な争点となった。
 石井裁判長は「犯人を『オウム真理教』『教団』と直接的に指し示していないが、一般読者はオウム真理教が組織的・計画的に事件を実行したとの印象を受ける」と指摘。アレフの施設建設に伴う住民の反対運動などを挙げ「アレフがオウムと同様の危険性を有する宗教団体と認識されていることは明らか」として、アレフの名誉が毀損されたと結論付けた。
 判決はさらに、不起訴処分とした事件の捜査結果公表について「無罪推定の原則に反するばかりでなく、我が国の刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすもの」と厳しく非難した。
 警視庁訟務課の前田守彦課長は「当方の主張が認められなかったことは残念。判決内容を検討した上で対応を決める」とコメントした。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130115/trl13011515270000-n1.htm

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