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2013年1月17日 (木)

アレフ報告義務追加訴訟、控訴審で国側全面勝訴(17日)読売

オウム真理教に対する団体規制法の観察処分を更新する際、公安審査委員会が教団に新たな報告義務を課すことができるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は16日、「事情に応じて報告義務を課すことができる」として、義務の追加を認めなかった1審・東京地裁判決を取り消し、国側の全面勝訴の判決を言い渡した。
 問題となったのは、公安審が2009年、3回目の処分更新で、教団主流派「Aleph」(アレフ)に対し、最初の処分時にはなかった収益事業に関する報告義務も加えた点。処分取り消しを求めたアレフが「法は義務の追加を認めていない」などと訴え、1審判決もこの点に限り認めた。
 これに対し、加藤裁判長は、アレフがコンピューターソフト開発事業を営んでいるのに報告を拒んでいることなどを指摘。「団体の変化や新たに判明した事情に応じて報告義務を追加できると解釈するのが法の趣旨にかなう」と結論づけた。(2013年1月16日22時57分 読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=

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