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2012年12月 6日 (木)

全面可視化:取調官、半数以上に抵抗感 警察庁調査 (6日)毎日

警察庁は6日、全国の警察で試行している取り調べの一部過程の録音録画について検証結果を公表した。取調官約1116人に意見を求めたところ、全過程での録音録画に対し「事件によってはした方が良い場合がある」など条件付きを含めた肯定的な回答が3分の1を超えた。一方、半数以上は「そうすべきでない」と回答し、捜査現場の根強い抵抗感も浮かんだ。
 試行は08年9月、裁判員裁判の対象のうち自白事件で始め、今年4月に否認事件にも広げた。調査は4〜9月の1241事件で実施。容疑者が拒否したケースは92件。1事件当たり平均21分で、前回(昨年6月)の検証結果より増えた。録音録画の実施が逮捕状の読み聞かせだけでなく、供述内容を確認するやりとりなどにも広がったためとみられるが、全過程で実施したケースはなかった。
詳細は以下をクリックdownwardleft
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000e040156000c.html

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