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2012年12月 2日 (日)

逗子刺殺、県警本部長「メールの規制不十分」(2日)読売

逗子市でデザイナー女性が刺殺された事件を受け、県警の久我英一本部長は30日の県議会で、メールによる嫌がらせ行為を規制できるよう県迷惑行為防止条例の改正を検討する考えを明らかにした。
この事件をめぐっては、自殺した小堤英統容疑者(40)が今年3~4月、元交際相手の三好梨絵さん(33)に「慰謝料を要求します」などと記した長文メールを1089通送信。しかし、ストーカー規制法にはメールの連続送信を禁じる明文規定がないことなどから、県警が立件を見送った経緯がある。
 読売新聞の調査では、大阪や秋田など14府県が迷惑防止条例でメールの連続送信を禁止しているが、神奈川県を含めた33都道県は条例に禁止規定がない。
 県議会ではこの日、安藤慶議員(民主党・かながわクラブ)が「広く社会に普及しているメールによる嫌がらせが、条例で規制されていないのは県民を守る手段として不十分」などと質問。
 これに対し、久我本部長は「条例が現在の社会情勢に適応できなくなっている。メールによる嫌がらせの実態を調査した上で、規制対象に追加するなど条例改正を検討する」と答弁した。
 県警は今後、悪質ないじめに伴う嫌がらせメールについても、同条例で規制できるかどうか検討する。
 警察庁は今回の事件を受け、連続メールが規制の対象外になっていることについて不備を認め、ストーカー規制法の改正を含めて検討しているが、衆院の解散で年内の法改正は難しくなった。

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