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2012年10月19日 (金)

“情報屋”と元店員ら起訴 闇で飛び交う個人情報(19日)産経

愛知県警が捜査中の個人情報不正取得事件で、名古屋地検は18日、戸籍法違反などの罪で「情報屋」と呼ばれた愛知県長久手市の会社役員新原聡容疑者(38)や、名古屋市の同久松淳二容疑者(37)ら男女計8人を起訴した。
 他の6人は東京都中野区の行政書士谷口信寿容疑者(41)や、前橋市の会社役員岡田信一容疑者(50)ら。
 この8人とは別に、KDDI(au)の契約者情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪で同社代理店の自動車販売会社パート従業員南里光子容疑者(36)=千葉県船橋市=と探偵業西岡貞人容疑者(49)=同県鎌ケ谷市=を起訴した。
 地検によると、南里被告は西岡被告に平成19年からの約5年間で500件以上の契約者情報を漏らし、450万円以上の報酬を得ていた。
 ■「まるでピラミッド型の下請け構造」 職歴や戸籍、携帯電話番号といった個人情報が狙われている。愛知県警幹部の個人情報が不正取得された事件を契機に、警察官ら公務員も情報漏洩に加担していたことが判明。元締とされる「情報屋」の存在も浮かんだ。「まるでピラミッド型の下請け構造」。個人情報の“闇市場”では官公庁が扱う大半の個人情報が入手可能な状態だった。
 「個人情報保護法で個人情報が使われなくなったと思うのは大間違いだ」
 東京都内で個人情報を売買する名簿屋の男性経営者(62)が打ち明ける。同社では社員名簿や同窓会名簿など約1万9千冊がそろい、営業などに使われる。だが、闇市場で取引されるのはこうした名簿ではなく、特定の個人を標的に不正入手された情報だ。

捜査のきっかけは平成22年7月、指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当していた県警幹部宅にかかってきた脅迫電話だった。電話口の男が県警幹部の次女の実名を挙げ、捜査の中止を求めたのだ。
 なぜ、家族構成まで知っていたのか。捜査を進めると、県警幹部の戸籍を不正取得していた人物が浮かんだ。東京で司法書士事務所を経営する男だ。戸籍法では司法書士や行政書士らが本人に代わって戸籍を取得することが認められている。職権を乱用し、自治体に戸籍謄本などを請求したとみられる。
 一方、岡山市の携帯電話販売代理店の元店長が、探偵業の男に県警幹部の自宅電話番号などを漏らしていたことが判明。別の代理店店長、パート従業員らも次々と逮捕された。情報のオンライン化で、あらゆる情報が端末操作で検索できるようになった結果だった。
 さらに長野県警の警察官2人は車両の使用者情報を漏洩。ハローワークの相談員や運輸支局職員も逮捕されるなど、闇市場は公務員に広がり、官公庁が扱う大半の情報が入手できる状態となっていた。
 こうした「協力者」は請負構造の末端に位置し、元締とされる「情報屋」が探偵を仲介役として個人情報を集めていた。依頼主→情報屋→探偵→協力者の順で情報取得の指示が降りる構図。都内の40代の男性探偵は「下請け、孫請け、ひ孫請けの人がいて、仕組みはピラミッド型」と語る。戸籍法違反などの罪で18日に起訴された新原聡と久松淳二の両被告は、「協力者」の裾野を広げて個人情報ビジネスの一大ネットワークを構築。闇市場の中心的な役割を担っていたとみられている。
 入手しにくい情報ほど高値になる。1件10万円で取引されることもあったといい、個人情報ビジネスに詳しいITジャーナリストの三上洋氏は「事件で明らかになったのは、氷山の一角にすぎない」と話す。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121019/crm12101900570002-n3.htm

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