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2012年10月 2日 (火)

都暴排条例の施行1年、相談件数1・5倍に急増(2日)

首都の暴力団対策の新たな柱として制定された「東京都暴力団排除条例」の施行から1日で1年。
 警視庁に寄せられた暴力団に関する相談件数が前年同期の約1・5倍に急増したことが同庁のまとめでわかった。条例では、暴力団側に利益供与をした企業や個人にペナルティーを科すことで、資金源の根絶を目指しており、同庁幹部は「条例が暴排意識の高まりを後押ししている」と分析している。
 同庁幹部によると、施行から8月末までの暴力団関連の相談件数は1715件増の5540件。施行前は「暴力団から脅迫された」などの被害を訴える相談が中心だったが、施行後は、取引先が暴力団関係者かどうかを確認する相談が増加。「取引先が暴力団関係者とわかったので、契約を解除したい」という具体的な相談もあったという。

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