「シノギできない」末端組員の離脱相次ぐ 暴排条例施行１年（３０日）

東京都と沖縄県で昨年１０月に暴力団排除（暴排）条例が施行され、全都道府県で暴力団関係者との商取引や利益供与が禁じられるようになって、１日で１年が経過した。資金難に陥った組員が組織を離脱するケースが続出しており、条例は効果を上げている。ただ「暴排運動」を標的にしたとみられる事件も続発。暴力団ではないため条例の網にかからない「不良グループ」の活動が活発化するなどの現象も起きている。
　「組の名前で『シノギ』（経済活動）ができず、ヤクザでいるメリットがなくなっている」
　指定暴力団系の組に所属していた都内の３０代男性は都条例施行後、毎月、組に支払わされていた「上納金」を納められず、組織を除籍になった。飲食店から集めたみかじめ料を上納していたが、店側が条例を理由に徴収に応じなくなったのが主な原因だった。
　みかじめ料はもともと暴対法で禁止されていたが、条例前は、違反しても摘発対象は暴力団側だけだったため、支払いに応じる業者も少なくなかった。しかし、支払った側にも中止勧告や名前公表などのペナルティーが課されるようになり、店側も「こちらも違反になるので…」と断りやすくなった。

「条例の効果をもろに受け、末端組員が生活に困窮するケースもある」。暴力団捜査に長く携わった警視庁ＯＢは話す。組織からの脱退を余儀なくされる組員が増えているようで、暴力団関係者は「月に５０人もの離脱者が出た組もある」と明かす。
　ただ、暴排条例を全国に先駆けて施行した福岡県の北九州市では今年８月以降、「暴力団員立入禁止」の標章を掲示している飲食店関係者が襲われる事件が４件発生。暴力団による「見せしめ」の可能性が指摘されている。
　条例の対象にならない元暴走族などの不良グループの活動も活発化している。９月には、東京・六本木のクラブ「フラワー」で飲食店経営の男性が約１０人の男に鉄パイプのようなもので襲われ死亡する事件が起きた。容疑者は逮捕されていないが、捜査関係者によると、現役組員ではない不良グループとの関係が疑われているという。
　暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦さんは「暴排条例で組から離脱した若い元組員が、新たな犯罪グループを形成する危険もあり得る」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120930/crm12093020040011-n2.htm