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2012年9月 3日 (月)

尖閣地権者の弟「あとから出てきた国に島を売ることはない」(3日)

尖閣問題で国有化を急ぐ日本政府に石原都知事は猛反発している。
2日、東京都による尖閣諸島の調査に同行した東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、魚釣島の様子を撮影した。
それには、野生化したヤギに、山からは、豊富な水が流れ出す様子が収められていた。
山田教授は「洞窟でウミガメを見ています。(どのぐらいの大きさ?)座布団1枚くらいの。これは、ウミガメも含めて、海洋レジャーの1つの拠点になり得るのでは」と語った。
購入に向けて調査を進める東京都。
しかし、政府と地権者の間で、国有化のための交渉が最終調整に入っていることが明らかになった。
その買い取り金額は、東京に集まっている寄付金・およそ14億6,000万円を上回る、20億5,000万円で調整しているという。
これに対し、石原都知事は3日午前9時半ごろ、「いきなり一方的に発表して、無礼というか、卑劣というか、ペテンだよ。だったら、(まず東京都に)『政府で買うことにしました』と言ってくるのが、仁義じゃないの」と、政府の対応を批判した。
なぜ国は国有化を急いでいるのか。
キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「10月には、また都知事が上陸されるという話も聞こえてくる。中国の10月の指導部の交代のタイミングと、大事な党大会の真っ最中ということになれば、メンツをつぶされたと思うかもしれないし、何が起こるかわからない」と述べた。
尖閣諸島をめぐっては、香港の活動家らの上陸以降、中国国内で反日デモが相次ぎ、大使の公用車から日の丸が強奪されるなど、緊迫した事態が続いている。
3日午前9時半ごろ、石原都知事は「(10月は)必要であれば、(魚釣島)上りますよ。逮捕してもらっても結構だよ」と述べた。
宮家氏は、都知事が上陸したら中国への政治的な影響が大きいため、国がその前に国有化したいのだろうと指摘している。
藤村官房長官は3日、「平穏かつ、安定的な維持管理。今はお借りしている状況ですが、所有者が売りたいという意向もおありなので」と述べた。
20億5,000万円で最終調整しているという政府。
石原都知事が国有化容認の条件としている尖閣諸島での漁船の避難施設の整備に、国は応じない方向だという。
この問題について、中国外務省も日本時間の午後4時すぎ、「日本が(尖閣諸島の)国有化を通じて、主権を強めようとする動きは、全くの無駄だ」とコメントした。
地権者の弟・栗原弘行氏は2日、「Aさんと話し合っている最中にBさんが出てきたから、『すみません、Aさん終わりにして、Bさんの方に行きましょう』って。そういう心情の持ち合わせは兄にないんですよ」と語った。
地権者の弟は、あとから出てきた国に島を売ることはないというが、20億円を超える高い買い取り額を示した国に所有権は渡るのか注目される。

Logo4_3 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230805.html

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