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2012年9月20日 (木)

悪質商法、録音装置で撃退へ…手口を収集(20日)

高齢者を狙った悪質商法を防ぐため、消費者庁は来年度、電話の録音装置を高齢者宅に置き、業者の勧誘手口を収集し行政処分につなげる事業を始める。
 同庁消費者政策課によると、事業は、人口規模の異なる3自治体で、一人暮らしや夫婦2人で生活している65歳以上を対象に実施。過去に悪質な電話勧誘や訪問販売などにあった人や、民生委員が定期巡回している家庭などで行う。
 録音装置は、希望する約2000人に無償貸与。「通話を録音します」というメッセージが流れる「事前アナウンス」タイプや、メッセージのない「秘密録音」タイプなどを用意する。
 「事前アナウンス」は、「メッセージを聞いた時点で業者が勧誘をあきらめる可能性が高い」(同課)と、かつて被害にあった人の家に置き、被害予防を図る。「秘密録音」は、判断能力の高い高齢者宅に置いて業者の手口を録音。後の手口公表や行政処分に役立てる。

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