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2012年9月 6日 (木)

陸自不正納入:佐官級幹部から聴取…ヘリ仕様策定関与か(6日)

陸上自衛隊のヘリコプターを巡る不正納入事件で、東京地検特捜部が防衛省技術研究本部(技本)に在籍していた複数の佐官級幹部らから事情聴取を始めたことが5日、分かった。技本は装備品の研究開発を担当する部門で、問題の次期多用途ヘリコプターについても詳細な仕様を決めたとされる。特捜部は今回のヘリコプター開発や契約の経緯について、技本関係者から詳しく説明を求めているとみられる。
 関係者によると、事件の舞台となった次期多用途ヘリコプター「UH−X」の開発は、同省陸上幕僚監部が10年3月、技本に要請した。技本で機種の詳細な仕様を決めた上で、装備品の契約を担当する同省装備施設本部が昨年9月、開発企業を選ぶ「企画競争」を公示。昨年11月に川崎重工業と富士重工業の2社から提案書の提出を受け、省内で検討した結果、今年3月に川崎重工業と随意契約したという。
 特捜部は、こうした一連の過程で、機種の詳細な仕様策定を担当していた当時の技本職員らが不正納入に関与していた可能性があるとみて、慎重に捜査を進めている模様だ。

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