“サイバー攻撃”増加 警察庁が対策強化呼びかけ（２３日）
防衛関連企業や政府機関の機密を狙ったとみられるサイバー攻撃が増加していることを受け、警察庁は、情報セキュリティー会社に対し、情報共有や対策の強化を呼びかけました。
警察庁によりますと、今年2月、防衛関連の企業などに取引先の職員に成りすましたメールが送りつけられました。添付されたファイルには不正なプログラムが仕込まれ、開くと勝手にアメリカの不審な接続先と通信する仕組みになっていました。こうしたメールは「標的型メール」と呼ばれ、今年の上半期だけで552件確認されています。不審な接続先の36％は中国でした。企業などの機密情報を盗もうとした可能性があるとみられていますが、これまでに被害は確認されていません。警察庁は、接続先の分析や不審な通信の監視を強化するとともに、情報セキュリティー関連の会社に対し、不正な通信を防止する対策を取るよう協力を呼びかけました。
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