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2012年8月17日 (金)

初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏談話 「軟弱姿勢なら繰り返される」(17日)

平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長が起訴されることもなく、仙谷由人官房長官(当時)の独断で「超法規的措置」により釈放された。今回もまた起訴前に活動家たちを強制送還するならば、土下座外交そのものだ。融和主義で強硬な措置は取らないという政治姿勢だからなめられる。
 日本が軟弱な姿勢で臨めばまた同じことを繰り返され、相手はさらなる強硬策に打って出る。今度こそ法と証拠に基づき、粛々と起訴してほしい。
 不法上陸した活動家に香港のメンバーが含まれているのは、中国当局が香港を利用する形で、日本がどのような対応を取るのか瀬踏みしているからだ。今回の事件は外交問題であり、最終的には野田佳彦首相の判断が問われる。今回、日本が毅(き)然(ぜん)たる対応を取れば、当分、尖閣諸島に近づくことはない。
 逮捕された活動家らは入管難民法違反の初犯のため、強制送還されるのが慣例との見方もあるが、国家としてみれば、16年3月にも中国人活動家らが尖閣諸島に上陸しており、再犯されたも同然。慣例にとらわれず起訴すべきだ。起訴後に勾留し、その上で外交交渉を進めればいい。
 今回は事前に上陸を予告していたために沖縄県警などの関係者も待ち伏せさせることができたが、予告がなければ現行法では対処できなかった。尖閣諸島のように沖合の無人島には警察官をすぐに呼ぶことはできない。海上保安庁法改正案が国会で審議中だが、無人島での犯罪行為は陸地でも海保の捜査権が及ぶようにするなど一日も早く領海警備態勢を強化する必要がある。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部に機関砲を載せた大型の巡視船を配置するなど「西の配備」も強化していくべきだ。(談)

Msn_s1_4 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120816/crm12081622540023-n1.htm

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