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2012年8月21日 (火)

住基台帳の閲覧拒否可能に、DVなど被害者保護(21日)

総務省は、家庭内で性的虐待を受けた被害者が転居後の住所を加害者に知られるのを防ぐため、市町村が住民基本台帳の閲覧を拒否できるように制度を改める方針を固めた。
 市町村の意見を聞いたうえで、早ければ10月から実施する。制度改正は、被害者支援団体「VSCO」(岡山市)が4月、国に要望していた。
 総務省によると、市町村は2004年の省令改正で、DV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)やストーカーの被害者から、裁判所や警察の公的な被害証明書を添えて申請があれば、加害者に台帳の住所閲覧や住民票写しの交付を拒否できると規定。同省通達では、DVやストーカー以外で「危害を受ける恐れがある」人が、公的証明書を添えて申請すれば、加害者側からの閲覧を拒否できるとしている。
 しかし、家庭内の性的虐待は省令に明示されておらず、通達の適用対象かどうかの判断は自治体に任されていた。VSCOによると、性的虐待の被害者は警察への相談をためらう場合が多く、申請をあきらめざるを得ない状況もあるという。(

2012年8月21日00時18分

読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=

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