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2012年8月30日 (木)

原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か(30日)

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は9月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。
 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の4地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。
 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指摘されている。政府側では経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長や原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、原子力委員会の近藤駿介委員長らが対象となっている。続きを読むhttp://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C4%AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=900&bypass=2&dispconfig=

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