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2012年8月14日 (火)

脱法ドラッグ ネット監視で販売規制 厚労省(14日)

麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある脱法ドラッグのインターネット上での販売を規制するため、厚生労働省が販売業者のホームページ(HP)の監視・指導に乗り出したことが13日、同省への取材で分かった。脱法ハーブが若者を中心に広まり、健康被害が相次ぐ中、ネット販売の規制が必要と判断した。6月から始め、HPを見られなくするための行政指導は約2カ月間で数十件に上るという。
 監視指導・麻薬対策課がネットを監視。内容から脱法ドラッグを販売していると判断した場合、プロバイダー(接続業者)に販売業者に割り当てているURLの削除や使用停止により、HPを閲覧できなくするよう文書で指導する。業者は「当商品はお香として販売しています。薬事法の対象成分は含まれていません」などとうたって販売。厚労省は、さまざまなキーワードを手掛かりにHPを発見している。ただ、指導に強制力はなく、海外のプロバイダーを使っているHPの規制は難しいという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120813/crm12081316410009-n1.htmMsn_s1_2

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