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2012年8月15日 (水)

【尖閣上陸】「最後まで司法手続きを」と識者ら 水際で逮捕も可能と指摘(15日)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、これまでも周辺海域で領海侵犯が繰り返されてきた。日本固有の領土にもかかわらず、なぜ活動家たちの不法上陸を許してしまったのか。専門家は「活動家に上陸の実績を与えたのは残念。何としても上陸を阻止すべきだった」と批判する。
 「犯罪が成立しているのになぜ黙認するのか。これでは中国との間に領土問題があると逆に認めることになる」。こう憤るのは東京入国管理局長を務めた元法務省官僚の坂中英徳氏だ。上陸前の水際でも入管難民法の不法入国罪を適用し、海上保安庁が逮捕できると指摘。「領海内に入った時点で身柄を拘束すべきだった」と強調する。
 これに対し、「領海を侵犯しただけでは、上陸の意思があるのか立証が難しい」と指摘するのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)だ。活動家らは日本側に身柄を拘束されることで騒ぎを大きくし、中国内で注目を浴びることが目的とされる。「海保も安易に逮捕すべきか頭を悩ませており、抗議船を領海内から追い返すことで上陸を阻止しようとする」(山田教授)傾向があるという。
 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が沖縄県警によって同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念。強制送還にとどまった。拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。
 22年9月の中国漁船衝突事件でも、中国人船長の起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展。結局、船長は「日中関係に考慮」し釈放された。坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面であり、日中関係よりも大きな問題。法と証拠に基づき粛々と最後まで司法手続きを進めるべきだ」と訴えている。

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