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2012年7月28日 (土)

暴力団捜査、通信傍受拡大に向け努力(28日)

松原国家公安委員長は27日、暴力団に対する捜査について、「通信傍受拡大をはじめとする捜査手法の高度化の検討が実を結ぶよう最大限の努力を行う」と話し、通信傍受の要件緩和に向けて積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。
 「暴力団の危険な活動を抑止するためには、対立抗争や襲撃事件の捜査を徹底することが重要であり、そのための通信傍受拡大をはじめとする捜査手法の高度化の検討にも努めているところであります」(松原仁 国家公安委員長)
 松原国家公安委員長は27日、閣議後の記者会見でこのように話し、暴力団に対する捜査について、通信傍受の要件緩和に向けて積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。
 26日、福岡県知事から暴力団対策の強化を要請されたことを受けたもので、松原委員長はその際、知事から、おとり捜査など新しい捜査方法の導入についても要請されたということです。
 通信傍受については、日本では適用できる罪名が薬物犯罪や組織的な殺人などに限られ、実施される件数が年間20件から30件程度で、諸外国に比べると極端に少ないということです。

Logo1_3 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5091866.html

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