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2012年6月 8日 (金)

富士山噴火に備え、初の広域対策協発足 合同訓練目指す(8日)

 富士山の噴火に備え、静岡、山梨、神奈川の3県が8日、国や周辺自治体ら約60機関からなる「富士山火山防災対策協議会」を発足させた。県境を越えた対策を講じる組織ができるのは初めて。今年度内に広域避難計画を策定し、2014年度には合同避難訓練の実施を目指すとしている。
 国は東日本大震災を受けて防災基本計画を修正し、火山による広域災害に備える体制づくりを要請。特に静岡県駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ「南海トラフ」で起きるとされる東海・東南海・南海の3連動型地震に伴う噴火が懸念されており、地元の静岡県が協議会設置を提案した。
 協議会では、大規模災害が発生した場合に現地災害対策本部をどこに置くのか▽避難勧告や警戒区域の設定をどうするのか――などを話し合い、関係機関の地域防災計画を見直す。夏場の富士山には5合目付近だけでも120万~130万人の観光客が訪れており、避難誘導も課題となる。

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