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2012年5月 9日 (水)

指定弁護士悩んだ2週間…陸山会事件再び法廷へ(9日)

 政界を揺るがした無罪判決の当否が法廷で争われることになった。小沢一郎民主党元代表(69)を強制起訴した検察官役の指定弁護士3人が、9日の最終協議で出した結論は「控訴」。元代表の党員資格停止処分の解除などを巡って政局が揺れ動く中、3人も悩み続けた2週間だった。
 「緊張はない。よく話し合い、議論を深めたい」。指定弁護士の主任格・大室俊三弁護士(62)は9日午前、報道陣にこう述べ、協議のため東京・霞が関の検察合同庁舎に入った。
 4月26日の東京地裁判決後、大室、村本道夫(57)、山本健一(48)の3弁護士は控訴の障害となるいくつかの問題に頭を悩ませてきた。
 控訴審では新たに出せる証拠が制限され、1審判決が破棄されるケースは極めて限られる。元々、有罪立証が難しいために検察が不起訴にした事件でもあり、控訴審を楽観視できない点では3人とも一致していた。
 また、被告の利益を第一に考える弁護士として「無罪判決を受けた人への控訴が許されるのか」という思いもあった。大室弁護士は過去に無罪を勝ち取ったにもかかわらず検察が控訴し、苦々しく感じた経験があるという。「心証としては元代表は“クロ”だが、被告の座に長くとどめることにはためらいがある。検察官役の職務に徹して控訴していいのか」と、今月に入り複雑な心境を吐露したこともある。

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