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2012年5月29日 (火)

中国書記官を外登法違反等で送検へ(29日)

東京の在日中国大使館の1等書記官が外国人登録証を不正に入手していた疑いが出ている問題で、警視庁は、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。書記官は、中国での事業投資を名目に日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあるということで、警視庁は資金の流れを調べています。  
 この問題で、東京の中国大使館に勤務する45歳の1等書記官は、平成20年に外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いが出ています。警視庁は、今月中旬、書記官に出頭を要請しましたが、応じずに帰国したということで、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。
警視庁によりますと、書記官は中国の農業特区での事業投資の名目で日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあり、このうち数百万円が外国人登録証を使って不正に開設された銀行口座に振り込まれていたということです。
一方、同じ口座には東京の食品会社から「顧問料」として毎月10万円程度の現金が振り込まれていたということですが、会社側は「書記官の妻が会社で働いた際のアルバイト代で問題はない」としています。
警視庁は、資金の流れを詳しく調べています。

人民解放軍情報機関に所属した経歴

警察当局などによりますと、一等書記官は1989年に中国・河南省にある大学の日本語科を卒業したとされ、その後、人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」に所属したということです。総参謀部第2部は、海外でのスパイ活動に関わっているとされる機関で、警察当局は中国がこうした機関を通じて日本を含む海外の防衛関連企業や大学に研究者や技術者などを派遣し、さまざまなスパイ活動を行っているとみています。
書記官は、その後、河南省洛陽市の職員として平成5年に来日。福島県の須賀川市日中友好協会で国際交流員を務めたり、福島大学の大学院で地方行政学を学んだりしました。
平成9年にいったん帰国し、2年後に再び来日した際には松下政経塾の特別塾生となり、政財界の関係者らと交流を深めていきます。その後、再びの帰国などを挟んで、平成15年からは東京大学に研究員として在籍。4年後の平成19年に在日中国大使館の書記官に着任しました。
警察当局は書記官が「人民解放軍総参謀部」に所属していたという情報を得て、この頃から動向を注視していたといいます。
警視庁公安部が日本での活動の実態を調べる過程で、書記官が外交官であることを隠して外国人登録証を入手していた疑いが発覚しました。しかし、日本の機密情報を不正に入手するなどの具体的な事実は今のところ確認できていないということです。

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