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2012年5月13日 (日)

公安委の監査指示、8年間ゼロ(13日)

平成12年に始まった警察改革を受け、警察庁は監察体制を強化しているが、不祥事が続発している現状を考え合わせると、適正に運用されているかどうか疑問符がついている。
 「警察改革の精神である『自浄機能の強化』のまさに中核を担っている」。警察の監察部門が果たす役割について、警察庁の片桐裕長官はこう位置づける。
 警察改革以降、警察庁では首席監察官以下を6人から22人に、管区警察局でも計25人から計125人に監察部門を増員。組織内部での発言力と独立性を高めるため、全国の警察本部の首席監察官についても16年度までに、任命権者が国家公安委員会である地方警務官(警視正)に格上げした。
 警察庁と管区警察局が、全国の警察本部を対象に行った監察の実施回数は、22年度で2116回に上り、12年度と比べて約3・5倍にまで増加している。
 一方、警察改革に向けた議論では、公安委員会の形骸化も指摘。改正警察法で管理機能の充実・強化を図るため「公安委員会による監察の指示」が新たに規定され、公安委員会が警察の監察状況を厳正にチェックし、具体的に監察を指示できるようにした。
 しかし、これまでに出された監察の指示は、幹部と私企業との違法な関係や不適正な予算執行などを踏まえ、13年に神奈川と奈良、16年に北海道と福岡の各公安委員会からの計4件にとどまる。最後の監察の指示が出されて以後、8年間は1件の指示も出されていない。     ◇■警察の監察部門 全国の警察本部では首席監察官のもと、警察の能率的運営と規律保持に向け、毎年度、監察実施計画を作成して監察を実施している。「警察の警察」として、監察部門の警察官は身内の服務規定違反や犯罪行為などについても調べる。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120512/crm12051222030007-n1.htm

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