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2012年4月17日 (火)

暴対法改正の早期実現を要望 福岡の3首長ら(17日)

九州地区を中心に企業襲撃や対立抗争など暴力団による事件が相次いで発生していることを受け、小川洋福岡県知事、北橋健治北九州市長、高島宗一郎福岡市長らは17日、「暴力団対策法改正の早期実現に関する要請書」を松原仁国家公安委員長に提出した。
 要請書では、企業襲撃や対立抗争といった暴力団による事件が続発している実態を踏まえ、「暴力団対策はもう待ったなしの状況である」と指摘。
 その上で、企業襲撃を繰り返す暴力団の事務所使用制限など規制強化を図る改正暴対法案が、2月に閣議決定されて国会に提出されたものの、いまだに審議入りしていない現状に触れ、「本県の切迫した状況をご理解いただき、暴力団事件に対する取り締まりの実効を上げるための暴力団対策法改正法案について、一日も早く審議をいただき成立をお願いする」と求めた。
 要請書の提出後、小川知事は「何よりも警察が犯人を検挙するために、その道具、手段を広げていただくことが必要ということでかねてからお願いしてきた」と語り、改正暴対法の早期成立を訴えた。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120417/crm12041713060008-n1.htm

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