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2012年4月26日 (木)

陸山会事件、小沢氏に無罪…元秘書との共謀否定(26日)

陸山会事件で政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。
 大善文男裁判長は判決理由の中で元秘書による虚偽記入は認定したが、元代表の共謀を否定した。検察官役の指定弁護士は、控訴するかどうかを慎重に検討する方針。元代表は野田首相が目指す消費増税に強く反対している。党内最大勢力を率いる元代表に無罪判決が出たことで、首相の政権運営に影響が出るのは必至だ。
 2009年の検察審査会法改正で導入された強制起訴制度での判決は2件目で、いずれも1審無罪となった。元代表の周辺では同制度を批判する声が上がっており、今後、見直しの議論が高まる可能性がある。
 小沢元代表は04年10月の土地取引の際、土地代金として同会に貸した現金4億円の不記載や、代金支出を04年分ではなく05年分の政治資金収支報告書に計上することについて、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)や後任の池田光智被告(34)(同)から報告を受け、了承を与えたとして起訴された。
 判決はまず、東京第5検察審査会による起訴議決の有効性に言及。弁護側は、東京地検特捜部の検事(当時)が作成した虚偽の捜査報告書が同審査会に提出されていたことを根拠に、虚偽報告書の影響を受けた議決は無効だとして公訴(起訴)棄却を求めたが、地裁は「検審の議論は非公開で、虚偽の捜査報告書と議決結果の因果関係を審理の対象とすることは相当ではない」とし、議決は有効だとした。一方で、「検察官が事実に反する報告書を作成し、検審の判断を誤らせることは決して許されない」と非難。「検察庁が十分調査した上で対応することが相当だ」と厳格な対処を求めた。
 次に、石川被告らによる収支報告書の虚偽記入について、現金4億円を隠そうとした動機を「元代表からの借入金として公表することで、元代表が政治的に不利を被る可能性を避けるためだった」と認定。石川、池田両被告に「虚偽記入の故意が認められる」とした。
 その上で、元代表と元秘書らの共謀の有無についての判断に移った。
 共謀について、指定弁護士は、元代表が土地取引の際に署名した銀行融資の申込書類など、事件への関与をうかがわせる客観証拠から有罪を主張。弁護側は「いずれも共謀を裏付けるものではない」と反論していた。

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