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2012年4月23日 (月)

報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所(23日)

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部(有吉一郎裁判長)が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。
 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。
 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。
 尋問は27日から開かれる口頭弁論で行われ、住民は原告5人と証人1人が出廷する。道仁会幹部は、これまでの訴訟手続きにほとんど出席しており、口頭弁論にも出廷する意向を原告側にも伝えているという。
 暴力団排除に詳しい弁護士によると、暴力団事務所の使用差し止めを求める訴訟は1987年以降、全国で十数件起こされたが、住民の本人尋問が行われたのは数件しかないという。
 このうち、岐阜市の住民667人が2003年に起こした訴訟では暴力団側が住民全員の尋問を申請し、裁判長は認めなかった。しかし、住民側が「被害を訴えたい」と申請して尋問が認められており、今回とは大きく事情が異なる。一方、ビデオリンク方式やついたてを置く措置については民事訴訟法で「圧迫を受け、証人の精神の平穏を著しく害される恐れがあること」などを条件に認められている。
 今回出廷する住民は「怖いがやるしかない」と話し、弁護団の弁護士は「今後の同種訴訟への影響を考えても住民を法廷に立たせたくなかった」と語った。
(2012年4月23日00時24分 読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=

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