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2012年3月29日 (木)

取り調べの可視化対象 否認事件 知的障害者にも拡大(29日)

 裁判員裁判の対象となる自白事件で全国の警察が現在試行している取り調べの録音・録画(可視化)について、警察庁は29日、4月から否認事件を新たに加えるほか、5月からは知的障害のある容疑者の取り調べでも罪種を限定せずに可視化を図り、範囲を拡大する方針を明らかにした。

 捜査手法と取り調べの高度化について議論を進めてきた警察庁の有識者研究会が2月にまとめた最終報告を踏まえて、「捜査手法、取り調べの高度化プログラム」を策定し、可視化の範囲拡大などを盛り込んだ。全国の警察本部に通達を発出し、指針を示して趣旨の徹底を図る。

 可視化は現在、裁判員裁判の対象となる自白事件に限定し、捜査の最終段階で容疑者に調書を読み聞かせする場面を中心に行われているが、今後は否認事件も加えた上で、逮捕直後の弁解録取の状況のほか、節目ごとに調書の読み聞かせを可視化して対象場面も拡大する。

 また、取調官に対する迎合性が高い知的障害者の取り調べについては、罪種を限定せずに可能な限りさまざまな取り調べ過程で可視化を実施し、特性や取り調べの在り方に関する調査研究も推進する。

 録音・録画機器は現在、全国の警察に計386式設置されているが、可視化の範囲拡大に伴って機器の整備も促進。すべての警察本部と警察署に設置するため、1200式程度にまで増やして充実化を図る。

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記事本文の続き このほか、取り調べに従事するすべての警察官が一定レベル以上の取り調べ技術を取得できるようにするため、取り調べ技術の体系化と研修・訓練の充実化も推進する。

 具体的には、真実の供述を得るために効果的な質問や説得の方法、虚偽供述が生まれるメカニズムと防止の方策について、心理学的手法も取り入れて取り調べ技術を体系化。実例に基づいたロールプレーイング方式の研修・訓練を積極的に取り入れ、実践的な取り調べ技術の向上を目指す。

 さらに、捜査手法の高度化を推進するため、容疑者のDNA型データベースを抜本的に拡充するための体制の充実を進めるほか、通信傍受の拡大について立法上の措置も視野に法務省などと連携しながら検討を推進。警察官が身分を仮装して行うおとり捜査などの在り方についても、立法上の措置を視野に検討を推進していく。

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