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2012年3月29日 (木)

ネットカフェ身元確認の法制化検討 サイバー犯罪に悪用(29日)

匿名での利用が可能なインターネットカフェがサイバー犯罪に悪用されていることから、警察庁の有識者会議は29日、入店時の身元確認などを法律で義務づけるよう求める提言をまとめた。これを受け、警察庁は法制化の検討を進める。

 警察庁によると、追跡捜査ができなかったサイバー犯罪のうち、ネットカフェの匿名性が原因として占める割合は、2006年の65.6%から11年は8.2%と激減した。

 だが、10年に136件あったネットカフェを使ったサイバー犯罪を調べたところ、身元確認をしない店での犯行が80.1%に上り、こうした店が悪用されていることがわかった。

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