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2012年3月 6日 (火)

取り締まり信頼揺らぐ 関係者「ノルマ主義が影響か」 飲酒検査捏造疑惑(6日)

飲酒運転の撲滅に社会全体が取り組む中、根幹となるべき警察の取り締まりでアルコールの検出数値が捏造(ねつぞう)されていた疑惑が6日、浮上した。大阪府警での今回の不正発覚は、一般市民を対象にした交通取り締まりだっただけに、関係者からは「飲酒運転の取り締まり全体に関わる問題だ」との声が上がっている。警察当局は、飲酒検査器具の管理を強化するなど制度のあり方についても改善する方向で検討を始めた。

 大阪府警泉南署の男性警部補は、飲酒運転の取り締まりをめぐって虚偽の内容を報告した疑いが持たれているほか、飲酒検査でアルコールの検出数値を捏造して摘発していた可能性も指摘されている。府警は昨年、暴力団関係者に捜査情報を漏らしたとされる西淀川署の巡査部長が逮捕されるなど不祥事が後を絶たず、取り締まりの現場への影響も懸念されている。

 飲酒運転をめぐっては、平成18年8月に福岡市内で酒を飲んで車を運転した同市職員の男が起こした追突事故で幼児3人が死亡したことなどをきっかけに、根絶に向けた機運が高まった。道交法の改正で運転者に対する罰則が強化されたほか、酒を提供した飲食店や車の同乗者らも罪に問われるようになり、警察当局は取り締まりを強化。飲食業界などの追放キャンペーンも全国各地で行われており、運転代行業者の利用も広く普及している。

 

厳罰化と取り締まり強化に伴い、飲酒運転の摘発件数は年々、減少している。14年は「酒気帯び」と「酒酔い」をあわせて全国で約21万件が摘発されたが、23年には6分の1となる約3万6千件まで減った。

 一方、交通取り締まりの現場では、飲酒運転などの摘発件数が仕事上の評価にも影響する傾向があるといい、今回の疑惑について、警察関係者は「本来なら摘発されないはずの人が違反切符を切られた可能性もあり、警察の取り締まり全体の信頼性が問われる」と指摘。「警察組織はノルマ主義だから、実績を上げようとするあまりアルコールの数値をでっち上げていたのではないか」と述べた。

 こうした「ノルマ主義」が背景にあるとみられる不祥事も続発している。16年には、兵庫県警で窃盗事件の報告書類に架空の被害者名を記入したなどとされる組織的な捏造事件が発覚。虚偽有印公文書作成などの容疑で13人が書類送検され、関与した警察官は「実績を上げたかった」と供述。裁判では「厳しいノルマに追い立てられていた」と指摘された。

 今年1月にも、神奈川県警の巡査が架空の窃盗事件を解決したとでっち上げたなどとして、虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕される事件があった。

Msn_s1_7 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120306/crm12030615090015-n2.htm

 

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