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2012年3月31日 (土)

日本など標的のサイバー攻撃、中国のハッカー特定(31日)

日本やインドなどを標的にしたサイバー攻撃について、セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロ(TM)は30日、「中国のハッカーが関与した」という報告書を米国で公表した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、このハッカーは四川大学の元大学院生で、現在は中国の大手インターネット企業「騰訊」に勤務しているという。

 サイバー攻撃をめぐっては、サーバーの使用履歴などから中国の関与が疑われる例も多いが、具体的な人物が特定されるのは珍しい。NYTの取材に対し、元大学院生は「話をすることはない」と答えている。

 報告書によると、攻撃は昨年6月から続いており、日本やインドの航空、エネルギー、軍事開発関連の企業に加え、チベット支援活動家らが対象。電子メールの添付ファイルを開けると、パソコンがハッカー側のサーバーに強制接続され、中身が盗み出される仕組みになっていた。日本に送られたメールには東日本大震災の後、福島県の原発周辺の放射能測定結果などが添付されていた。

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