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2012年3月 9日 (金)

都営住宅、誰にも看取られず年間400人が死亡 立ち入り安否確認の基準見直しも(9日)

東京都立川市の都営住宅で90代と60代の母娘とみられる2人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は8日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。

 同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約400件あるという。都営住宅は都内に約26万戸あり、平成23年度末現在で約43%が65歳以上の世帯という。

 アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする-などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。

 ただ、今回は娘とみられる女性が63歳と比較的若いことなどから、立ち入りは見送られた。今回の事例を受けて、都はこうした基準見直しも検討する。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120308/crm12030822130026-n1.htm

 

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