利殖勧誘事件に悪用 平成２３年中の凍結要請２１７５口座 警察庁（１日）

未公開株や外国通貨の取引、ファンドへの投資名目などで金をだまし取る「利殖勧誘事件」をめぐり、全国の警察が被害拡大の防止と被害回復を図るため、平成２３年中に振り込み指定先として悪用された口座の凍結を求めて金融機関に情報を提供した件数は前年比５９５・２％増の２７４６件と大幅に増加したことが１日、警察庁のまとめで分かった。

　同一口座について複数の情報が提供されているケースもあるため、口座数としては２１７５口座で、うち法人名義は１７０８口座と全体の７８・５％を占めた。

　一方、全国の地方公共団体に６００以上設置されている消費生活センターでは警察への相談を大きく上回る利殖勧誘事件についての相談が寄せられているが、口座凍結を求めて金融機関に情報が提供された件数は２２年度中で１３９件と低迷している。

　こうした実態を踏まえ、警察庁では消費生活センターから積極的な情報提供が行われるよう消費者庁などに働きかけるとともに、情報の受け入れに消極的な金融機関も散見されることから、ゆうちょ銀行と全国銀行協会に対しても情報提供を積極的に受け入れて、悪用されている口座の凍結を推進するよう要請した。

また、利殖勧誘事件で使われていた１７０８の法人名義口座の法人数は９４９で、うち少なくとも約２割に当たる１８１法人が、バーチャルオフィスのサービスを利用。法人登記に必要な住所などを借り受けて口座を開設しており、２３法人については契約者の所在が不明だったことなどから、警察庁の申し入れを受けた金融機関が口座開設時の審査を厳格化している。

　２３年中の利殖勧誘事件の検挙件数は前年比１２・９％増の３５件、検挙者数は同６７・３％増の１８４人、被害者は同２３８・３％増の６万４３３０人、被害額は同２２７・５％増の５９０億７１９１万円だった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120301/crm12030113160006-n1.htm