被害者にアリバイ工作指南、仲間にも全貌秘密 振り込め詐欺手口巧妙化（６日）

振り込め詐欺の犯人が、息子などを装って高齢者らに現金を求める際、金融機関には嘘をつくように、被害者を「指南」するケースが相次いでいることが５日、警視庁の分析で分かった。同庁が東京都内の事件を分析したところ、犯人が電話口で被害者に何らかの指示を出したケースは３カ月で１２０件に上った。詐欺被害を警戒する金融機関の目をかいくぐって、被害者に預貯金の引き出しや振り込みを行わせるためとみられ、同庁は「だましの手口が巧妙化している」として対策を急いでいる。（原川真太郎）

　昨年１１月、東久留米市の７０代の無職女性に、息子を名乗って電話をしてきた振り込め詐欺の犯人は、会社の損害を弁済するため８００万円を用立てるよう求めた後、こう付け加えた。

　「会社に迷惑がかかるから、金融機関には、家のリフォーム代だと言ってほしい」

　銀行などでは、高齢者が窓口で一度に多額の現金を引き出す場合、係員が理由を確認しており、被害者が「息子のため…」などと説明すれば、詐欺被害を警戒される。そのため「リフォーム代」と説明するように、指南したのだった。

　無職女性は指南通りに、窓口で「リフォーム代」と答え、８００万円が引き出された。８００万円は、そのまま、「息子の同僚」と偽って自宅を訪れた詐欺グループの仲間の手に渡った。

▼リフォーム代　

　親族を装った振り込め詐欺で、警視庁が昨年１０～１２月に起きた４１４件の手口を分析したところ、犯人が電話口で被害者に何らかの指示を出したケースは１２０件。このうち４４件は、金融機関の窓口で声をかけられた際に、嘘をつくなどの対応を指示していた。

　具体的には「家の新築・リフォーム代」（２５件）が最も多く、「東日本大震災で被災した親族のため」と説明するよう求めた例もあった。金融機関への嘘だけではなく、自分たちの仲間で、現金を受け取りにいく役の「受け子」に対しても「現金だと分からないように書類などと言って渡してほしい」と、被害者に指示するケースも多くあり、２７件に上った。

　受け子はインターネットで募集したアルバイトで、詳しい事情を知らされないことも多い。詐欺の発覚を防ぐため、犯罪の全貌を、仲間にも知られないようにしているとみられる。

　警視庁は被害防止のため、電話での会話を自動録音する機器を高齢者宅に無償で貸与する試みを４月以降に始める方針。録音した音声をデータベース化し、犯人の絞り込みや逮捕された容疑者の声と照合するなどして摘発強化を図る。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120206/crm12020600410000-n2.htm