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2012年2月13日 (月)

パチンコ40グループ1000億申告漏れ 国税局、「租税回避」と指摘(13日)

パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが12日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で40グループ超、申告漏れの総額は1000億円以上に上る見通し。過少申告加算税を含めた追徴税額は数十億円とみられる。

 平成13年に企業グループの合併・分割を促す企業組織再編税制が導入され、一定の条件下で、簿価での資産移動ができる税負担の優遇措置がとられた。だが、国税当局は、同税制を利用して税負担を不当に減少させてはいけないとする法人税法の規定に抵触すると判断したとみられる。

 関係者によると、グループ各社は所有するパチンコ店舗など、購入時の価格より価値が下落した含み損のある資産を現物出資し、受け皿会社を設立。親会社が受け皿会社の株を受け取った後、今度はこの株を現物出資する形で、含み損を抱えた子会社を増やしていった。

 

一方、子会社は株を時価で売却することで損失を発生させ、最終的に利益の出ているほかのグループ会社と合併して法人所得と相殺。納税額を圧縮していたという。いったん損失分を計上せずに法人税を申告した上で、登記先の税務署に「納付した法人税が多すぎた」と還付を受けたケースもあった。

 こうした租税回避は、元税理士が設立したコンサルタント会社(東京都千代田区)がグループ各社に指南。複数のグループ会社がコンサル会社に隣接する住所地に登記するなど、不自然な企業分割を繰り返していた。元税理士側は、節税策に関連した損害賠償請求訴訟の中で「(パチンコグループの手法は)諸法例に違反するものではない」と主張していた。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120212/crm12021220580012-n2.htm

 

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