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2012年2月23日 (木)

可視化の範囲拡大検討へ 警察庁 否認事件・知的障害の容疑者も対象に(23日)

捜査手法と取り調べの高度化について議論を進めてきた警察庁の有識者研究会は23日、裁判員裁判の対象となる自白事件で警察が現在試行している取り調べの録音・録画(可視化)について、否認事件を新たに加えるなど範囲拡大を盛り込んだ最終報告をまとめ、松原仁国家公安委員長に提出した。警察庁はこの報告を踏まえ、全国の警察本部で4月以降、可視化の範囲拡大に乗り出す方向で検討を始めた。

 最終報告では、可視化を「客観的記録による的確な判断が可能で、虚偽自白と『冤罪(えんざい)』を防止することにも資する」と評価したが、全面可視化については委員の間で意見が一致せず、裁判員裁判の対象事件に絞ることが「適当」と位置づけた。その上で「自白事件に限らず、必要に応じて否認事件などについても試行対象とするとともに、さまざまな場面を対象に試行を実施すべき」と提言した。

 そのため、警察庁では4月以降、裁判員裁判対象の否認事件についても可視化を実施する方向で検討を始めた。可視化は現在、捜査の最終段階で容疑者に調書を読み聞かせする場面を中心に行われているが、今後は逮捕直後の取り調べの初期段階から節目ごとに調書の読み聞かせを可視化して対象場面も拡大する。

 また、最終報告では、知的障害のある容疑者について「言語によるコミュニケーション能力に問題があるほか、取調官に対する迎合性が高いといった特性がある場合、供述の任意性、信用性などをめぐる争いが生じやすい」と指摘。その上で、「罪種を限定せずに試行を開始し、可能な限り広く可視化を実施すべき」と提言した。

 

こうした提言を踏まえ、警察庁では知的障害のある容疑者の取り調べについても罪種を限定せずに可視化を図る方針だ。当面、一部の警察本部で先行実施し、問題点を洗い出した上で全国の警察本部に拡大する。

 最終報告では捜査手法の高度化についても提言。容疑者のDNA型データベースについて、「冤罪」防止などの観点から重要と指摘し、抜本的拡充を求めた。そのため、警察庁では容疑者のDNA型データベースの鑑定態勢の拡充に向け、人材育成や機器増設などの推進を検討する。

 このほか、おとり捜査や司法取引の導入といった捜査手法については、今後も検討の必要性があると指摘した。法務省の所管項目も多いため、警察庁は法制審(法相の諮問機関)の特別部会で最終報告について説明する機会を求め、今後の議論の参考としてもらう考えだ。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120223/crm12022309230002-n2.htm

 

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