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2012年2月27日 (月)

サイバー攻撃 広範囲で巧妙化(27日)

国内の企業や政府機関にメールでウイルスを送りこむサイバー攻撃に関する分析結果がまとまり、運輸業や製造業など幅広い業種が攻撃の対象になっていることや、攻撃先の内部情報を事前に調べたことがうかがえるなど、手口が巧妙化していることが分かりました。

調査は東京の2つの大手セキュリティ会社が、それぞれ契約先の企業や政府機関に去年1年間に送りつけられたウイルスのついた電子メールを分析したものです。
このうち日本IBMのセキュリティ部門が、契約先に届いた180通余りのメールを分析したところ、攻撃の対象になったのは、政府関係機関が最も多く35%、次いで報道機関が29%、運輸業が11%で、ほかにも製造業や化学メーカーなど幅広い業種が攻撃の対象になっていたということです。
また、セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、ウイルスのついたメールのおよそ70%は、業務の文書を装って送られ、メールの文章には攻撃対象の企業の実在する社員の名前や、社員だけが分かる専門用語が記載されるなど、事前に内部情報を詳しく集めた様子が伺えるということです。
調査を行ったセキュリティー会社トレンドマイクロの原良輔課長は「ウイルスに感染させようとする手口は巧妙化する一方で、感染を100%防ぐことは難しくなっている。万一感染しても情報が流出しないように通信状況を監視するなど複合的な対策を進めることが必要だ」と話しています。

 

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