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2012年2月21日 (火)

「標的型メール」摘発可能に 不正アクセス禁止法の改正案を閣議決定(21日)

政府は21日、不正アクセス禁止法の改正案を閣議決定した。電子メールでインターネット上の偽サイトに誘導するなどして、契約者番号(ID)とパスワードを入力させてだまし取るフィッシング行為を禁止し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すことが柱。現行法では処罰規定のないフィッシング行為そのものを摘発対象とすることで規制強化を図る。

 現行法ではIDなどを不正取得する行為そのものも処罰対象とはなっていないが、フィッシング行為のほか、標的型メールやコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃によって不正取得する行為も禁じ、同様に処罰規定の対象とする。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120221/crm12022109050003-n1.htm

 

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