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2012年2月 4日 (土)

犯罪捜査のための携帯電話通信傍受、捜査機関請求の令状を裁判所が認めないケースも(4日)

犯罪捜査のため実施されている携帯電話の通信傍受で、2000年の傍受開始以来、初めて捜査機関が請求した令状を裁判所が認めないケースがあったことがわかった。
通信傍受は、薬物犯罪や銃器犯罪など組織的な犯罪のうち、特に重大なものについて捜査機関が行う捜査。
法務省によると、2011年の1年間に捜査機関が裁判所に請求した携帯電話25台の傍受令状のうち、銃刀法違反に関する2台について傍受が許可されず、再度請求して認められたが、その後の傍受では、容疑者逮捕に結びつかなかったという。
2011年実施された通信傍受では、22人が逮捕され、これまで12年間の逮捕者数は269人にのぼっている。

Logo4 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00216598.html

 

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