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2012年1月15日 (日)

海外捜査機関との連携本格化へ、オリンパス事件(15日)

オリンパスの損失隠し事件で、日本の捜査・金融当局と海外当局との連携が本格化する見通しとなった。東京地検特捜部は刑事共助条約に基づき、月内にも米司法省に捜査共助を要請する方針を固めた。英司法当局への要請も検討している。証券取引等監視委員会も海外当局に対し、損失隠しに利用されたファンドの資金残高などの資料を依頼しており、捜査協力の要請先は少なくとも5つの国と地域に上る見通しだ。

 損失隠しに協力したとされる大手証券会社OBの拠点が国外にあることなどから、関与の度合いの解明のため連携が必要と判断したとみられる。特捜部などは今後、海外当局からの回答を得たうえで、不正経理の実態解明を進める。

 オリンパスの第三者委員会などによると、同社は財テク失敗で多額の含み損を抱えたことから、海外ファンドに損失を移す飛ばしを開始。いずれも証券OBの中川昭夫氏、佐川肇氏、横尾宣政氏がスキーム作りに助言したとされる。平成20年には英医療器具会社「ジャイラス」買収の報酬などが損失穴埋めに充てられたが、この際も佐川氏が設立した英領ケイマン諸島のファンドが受け皿となった。

 特捜部などは昨年12月、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で同社などを家宅捜索し、押収資料を分析している。だが、米国を活動拠点とする佐川氏の行方がわからないほか、損失穴埋めに利用された海外ファンドすべての詳細な出入金は把握できていない。

 

法務省を通じて行われる捜査共助では、関係先の捜索を依頼することができるほか、現地の捜査員が収集した証拠品の提供を受けることができる。また取り調べに立ち会うことも可能で、特捜部は検事を派遣することも検討している。

 米国に対する捜査共助は佐川氏の所在確認や聴取の立ち会いなど、英国に対しては20年当時のジャイラス関係者への聴取要請とみられ、証券OBの関与の度合いについて裏付けを進める方針だ。

 一方、監視委は各国の証券当局が加盟する証券監督者国際機構(IOSCO)の「多国籍間協定覚書(MOU)」に基づき、昨年末に資料提供を要請。対象は米監視委、英金融サービス機構のほか、損失隠しにかかわったファンドに融資を行った銀行があるシンガポール、リヒテンシュタイン当局など。20年にMOUに加盟したケイマンに対しても監視委として初めて依頼したという。関係した法人とファンドの預金残高、出入金記録を求めている

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120115/crm12011501370003-n2.htm

 

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